(1)当社は、賃貸物件の入居希望者・入居者・連帯保証人・入居者家族・同居人、売買物件の申込者・購入者、管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者、保険の契約者・被保険者の個人情報及び物件情報を有しています。
(2)個人情報のうち氏名、性別、生年月日、住所・電話番号・ファックス番号・メールアドレス(勤務先含む)、勤務先の業種、年収、入金情報、その他の情報を利用いたします。
【不動産業】
(1)不動産物件の広告やご紹介、お申込の結果等の連絡、信用情報機関への信用照会、売買契約、賃貸借契約・連帯保証契約・管理委託契約・媒介契約の締結、履行、及び前記全ての契約管理、契約後の管理・アフターサービス等の実施のために利用いたします。
(2)当社は、当社の他の不動産及びサービスの紹介並びに有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介、またアンケート等の発送のため、利用いたします。
(3)上記(1)(2)の利用目的の達成に必要な範囲で、第三者へ提供いたします。
個人情報は、以下の者に対し書面、郵便物、電話、ファックス、ホームページ、電子メール、広告媒体等を通じて、利用目的の達成に必要な範囲で提供されます。このための利用は、本人からの申し出により取りやめます。但し、下記(6)(7)(8)(9)においては、利用停止の申し出はお受けできません。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき指定流通機関への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
(1)依頼を受けた事項について、契約の相手方となる者・その見込者、又は他の不動産会社。
(2)当社以外で建物を管理する場合における管理会社、建物の管理組合、建物所有者等。
(3)連帯保証会社、信販会社、損害保険・少額短期保険・共済会社、信用情報機関、建築や営繕の施工会社、設備のメンテナンス会社、引越会社、住宅関連サービス等を行う企業。
(4)広告掲載業者・団体、指定流通機構。
(5)利用目的の達成に必要となる第三者。
(6)法令に基づく場合。
(7)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(8)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(9)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(10)当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地及び本籍地、保健医療及び性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」という。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。
(5)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
(6)相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
(7)不動産業・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
電 話 | :042-366-2103 |
:info@taihou-f.co.jp | |
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◆基本方針の改訂・変更
本基本方針は法令などの制定改廃や情勢の変化により適宜変更します。